東京建物（株）と首都圏不燃建築公社が参加組合員として参画する、南池袋二丁目A築第一種市街地再開発事業（東京都豊島区）が2日、建物本体工事に着手した。
同再開発は、JR「池袋」駅徒歩8分、同区立日出小学校跡地を含めた約8,300平方メートルで進められてきたもの。建設する建物は、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅に直結する地上49階建ての超高層複合ビル。1・2階が店舗事務所、3～9階には豊島区本庁舎が移転、11～49階が地権者住戸・分譲マンションとなる。自治体本庁舎と分譲マンションが一体となったケースは全国初となる。
1～9階部分は耐震構造とし、10階部分に免震装置を施した中間免震構造を採用。環境面への配慮した設計が特徴で、樹木の葉のように建物を覆う「エコヴェール」として、太陽光発電パネルや緑化、日よけルーバーなどでファサードを構成している。庁舎部分については、CASBEE最高ランクのSクラス評価を目指す。
東京建物と首都圏建築不燃公社は、地権者住戸を除いた約320戸を、13年1月から販売する。ステュディオタイプ～3LDKを用意、予定専有面積は30～160平方メートル台。販売価格等詳細は未定。
同日会見した、豊島区長の高野之夫氏は、「（小学校跡地を）区単独で再開発するのは効率が悪いと考えていたところ、東京建物と首都圏不燃建築公社の協力で、隣接する地権者との一体開発を効率的に進めることができ、負担も軽減できた。周辺の木造密集市街地の再開発を促すような建物を作り、時代に引き継いでいきたい」などと語った。