（株）ビルディング企画は8日、1月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区の平均空室率は8.15％（前月比0.43ポイント増）と、4ヵ月連続で上昇した。区別では、千代田区6.21％（同0.69ポイント増）、中央区7.71％（同0.57ポイント増）、港区8.72％（同0.41ポイント増）、新宿区11.55％（同▲0.33ポイント）、渋谷区7.84％（同0.85ポイント増）となり、新宿区のみが空室率が下落。最も空室率が上昇した渋谷区は、著名ビル数棟で1,000坪超の空室が発生した影響によるもの。
平均募集賃料は、41ヵ月連続の下落で、坪当たり1万8,574円（同▲44円）。過去最低額を15ヵ月連続で更新している。また、新築ビルの平均空室率は37.10％（同6.85ポイント増）、平均募集賃料は2万6,675円（同1,704円増）だった。
同社は、ビル市場の現況について「統合や集約を目的とした大規模な成約が聞かれており、比較的動きは堅調と思われる。しかし、新築ビルの大量供給によるストック増が、今後の賃料相場や空室状況に与える影響は大きい事が予想される」としている。