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職員自らが改装、「実践型DIY提案プロジェクト」始動/UR都市機構

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は8日、「実践型DIY提案プロジェクト」を開始した。

 同機構は、2011年9月から全国7団地で試行的に「DIY住宅」の募集を開始。同住宅は、契約から3ヵ月をDIY期間として設定し、この期間の家賃を無償とする(共益費は有料)ほか、従来の模様替えの工作基準や退去時の原状回復義務についても緩和するもの。

 同住宅はすでに契約者もあり、問い合わせも多いものの、「どこまでカスタマイズできるか」「カスタマイズのイメージがしにくい」などの意見が寄せられていた。そこで、同プロジェクトにより、UR職員自らが住宅改装を企画、実践し、その様子を画像や動画としてホームページに公開。住宅をカスタマイズする際の具体的なイメージをユーザーに持ってもらう。

 今回、モデルルームとして職員がDIYを実践するのは、「多摩ニュータウン南大沢学園二番街団地」(東京都八王子市、総戸数410戸)。2月下旬に公開予定。詳細は、同機構プロジェクト専用ページを参照のこと。


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