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賃貸業順調に推移するも、新規連結子会社の影響で減益/住友不動産12年3月期第3四半期決算

 住友不動産(株)は9日、2012年3月期第3四半期決算を発表した。

 当期(11年4月1日~12月31日)は、連結売上高4,975億4,200万円(前年同期比▲12.9%)、営業利益1,081億300万円(同3.4%増)に。当期首より会計基準の変更を早期適用し、同社が出資するSPCを新たに連結対象に加えた結果、支払利息が増加したほか、法人税適用税率の変更により法人税等が30億円増加したため、経常利益は793億2,100万円(同▲1.8%)、当期純利益は387億6,100万円(同▲12.7%)となった。なお、減価償却費や支払利息などSPCに発生している費用が増加したものの、SPCへの支払賃借料が取引消去で減少した結果、営業利益が差引同65億円増、経常利益は同▲7億円となっている。

 不動産賃貸事業は、既存ビルの空室率改善と、前期に竣工した「住友不動産飯田橋ファーストタワー」、「住友不動産渋谷ファーストタワー」などの通期稼働が業績に寄与し、SPC連結影響を除くと実質14億円の減収、5億円の営業増益となり、通期業績予想に対する営業利益進捗率も77%と業績は順調に推移した。既存ビル空室率は8.0%(前期:8.1%)。しかし、SPCからの配当収益が取引消去で減少した影響で、営業収益2,007億100万円(同▲5.7%)と前年比で減収に。営業利益は689億9,500万円(同11.4%増)となった。

 不動産販売事業は、マンション、戸建、宅地の合計で3,047戸(同参▲1,052戸)を販売計上。前年同期比では減収減益となりましたが、営業利益率は期初想定を上回って推移しており、業績は順調に進捗している。前年に大型物件の新規発売があったことによる反動減と、震災直後の営業活動自粛が主な要因となり、マンションの契約戸数も2,842戸と前年同期に比べ減少したが、モデルルームの来場数は引き続き堅調で、契約戸数も増加基調となっている。マンション、戸建住宅の当期計上予定戸数(3,900 戸)に対する契約率は約90%(前年同期98%)、完成済販売中マンションは735戸(前期末比▲143戸)に。その結果、営業収益1,423億6,300万円(同▲30.1%)、営業利益271億6,600万円(同▲8.9%)。

 なお通期は当期までの業績を勘案し、業績予想を変更。連結売上高6,800億円(前回予想比▲300億円)、営業利益1,460億円(同60億円増)、経常利益1,070億円(同70億円増)、当期純利益530億円(同10億円増)を見込む。


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