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開発用不動産評価損他の計上で717億円余の最終赤字に/東京建物11年12月期決算

 東京建物(株)は2011年12月期の決算短信を発表した。

 11年1月1日~12月31日の連結経営成績は、営業収益1,669億4,300万円(前期比▲15.8%)、営業損失6億7,800万円(前期:営業利益240億5,500万円)、経常損失108億7,500万円(同:経常利益136億8,700万円)、当期純損失717億7,400万円(同:当期純利益63億1,600万円)であった。

 分譲マンション開発用地およびホテル等に係るSPC(特別目的会社)への匿名組合出資等のうち、対象となる不動産価額を売却予定価額まで切り下げたものについて、開発用不動産評価損(63億3,000万円)、匿名組合損失等(75億6,900万円)を計上したほか、想定していた資産売却の見送り等により、6億円余の営業損失、108億円余の経常損失に。
 また、大規模再開発事業に係るSPCへの出資等のうち、現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ、収益性が低下すると判断したものについて評価を見直したことにより、投資有価証券評価損(433億200万円)、投資損失引当金繰入額(190億7,500万円)を計上。さらに一部ゴルフ場および賃貸マンション等において減損損失33億7,400万円を計上した結果、717億円余の最終赤字となった。

 主力のビル等事業では、「東京建物八重洲ビル」の新規稼働があったものの、匿名組合損失等の計上のほか、「東京建物新室町ビル」「東京建物横浜ビル」等の賃貸ビルを前期に売却した影響により、営業収益435億7,000万円(前期比▲44.9%)、営業利益73億300万円(同▲67.5%)にとどまった。

 次期については、営業収益1,900億円、営業利益300億円、経常利益200億円、当期純利益100億円を見込む。


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