東京建物（株）は14日、2012年12月期～14年12月期を計画期間とするグループ中期経営計画「Re-Start」を発表した。
前回計画が、急速な拡大路線のあまり、11年に大規模再開発プロジェクトSPCの出資などに係る大幅な損失計上により未達となったことから、今回計画では「選択と集中の構造改革とバリューチェーンの最適化を軸とした自己変革を図り、収益力・財務体質の強化を徹底的に進める基盤強化のステージ」と位置付ける。
重点分野として、ビル事業・住宅事業・アセットサービス事業・海外事業の4つを掲げ、重点分野に応じた事業本部に再編。業務所管見直しや再構築を進める。
ビル事業は、大規模プロジェクトの着実な稼働により、収益基盤を強化。住宅事業は「ブリリア」ブランド戦略の展開と、年間2,000戸供給体制の基盤を確立。高齢者向け賃貸住宅事業も積極展開する。海外事業も、中国での分譲住宅事業に取り組むほか、アジア新興国などでの事業機会を模索していく。
なお、計画目標は14年度連結営業利益350億円、同年度連結D／Eレシオ3倍。