（社）全日本不動産協会（理事長：川口 貢氏）は2月16日、メトロポリタンホール（岩手県盛岡市）で、「第47回全国不動産会議岩手県大会」を開催。盛岡市長・谷藤裕明氏などの来賓、全国の同協会会員、地元市民など約1,000名が参加した。
今回は、「災害と生命・絆について」をテーマに、被災地での開催とし、震災が不動産市場にもたらした影響や、今後の課題などを全国の会員が共有することとした。会議の冒頭、挨拶に立った川口理事長は、「大災害を機に、日本文化、社会の原点を再確認し、日本再生に向け、災害対策、環境対策、都市再生などの重要課題に取り組むことが、日本再生への道」などと語った。
その後同会議では、政府・関係機関に対し「少子・高齢化社会への具体的な取り組みの推進」「災害等における住宅再建への支援」「安全安心の地域社会、まちづくりの推進、地方経済の活性化」「自然環境、住環境への対策」「不動産市場活性化のための税制の実現」を要望する決議案を、満場一致で採択した。
また、大船渡市長・戸田公明氏、全日岩手県本部長・田屋慶一氏、同宮城県本部長・斉藤 晋氏、同福島県本部長・久保田善九郎氏によるシンポジウムを開催。被災地の現状を報告した。田屋氏は、津波による被害で不動産取引がストップし「われわれの存在意義がなくなっている」としながらも「公共施設工事や災害公営住宅づくりに少しでもお手伝いできれば」と語った。斉藤氏は「われわれは、今回の経験を次の世代に語り継ぐ使命がある」と語ったほか、「次の災害のためにも、一定量の仮設住宅を保存しておくべきではないか」と提案した。また、久保田氏は「他の地域は復興に向け動き出しているが、われわれは今も放射能という見えない敵と戦っている最中」と力説。「国には、被災者が次の人生に歩みだせるように、避難区域の土地をすべて路線価で買いあげて欲しい」と要望した。