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11年の首都圏賃貸物件成約数、4年ぶりに増加に転じる/アットホーム調査

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は21日、同社ネットワークにおける2011年1年間の首都圏賃貸市場動向を発表した。

 同年の賃貸物件登録数は、居住用賃貸物件が323万7,217件(前年比23.7%増)、事業用賃貸物件が41万7,804件(同23.7%増)といずれも大きく増加した。1平方メートル当たりの平均登録賃料は、マンションが2,664円(同▲1.5%)で3年連続のマイナス、アパートが2,144円(同0.3%増)で3年連続のプラスだった。1戸当たりの平均登録賃料は、マンションが9万8,700円(同▲2.7%)と3年連続のマイナス。アパートも6万1,300円(同▲0.3%)で2年連続のマイナスだった。

 一方、居住用賃貸物件成約数は、22万9,635件(同5.9%増)と4年ぶりに前年を上回った。マンションが7.6%増と大きく伸び、アパートも3.7%増となった。マンションの伸びは、東日本大震災直後に安全面で人気化したことと、震災前より賃料調整が進んだことによるもの。また、地域別では東京23区の成約数が9万9,408件(同9.4%増)と伸び、震災後の職住近接傾向が見て取れた。

 1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,501円(同▲2.6%)、アパートが2,075円(同▲1.0%)で、マンションが4年連続、アパートが5年連続のマイナス。1戸当たりでは、マンションが9万円(同▲2.9%)、アパートが6万2,000円(同▲2.2%)で、マンションが4年連続、アパートは10年連続の下落となった。

 また、入居初期費用をみると、「礼金ゼロ」の割合がマンションで34.3%(同5.4ポイントアップ)、アパートが43.4%(同9.6ポイントアップ)と拡大する一方、「礼金2ヵ月」はマンション8.3%(同▲6.1ポイント)、アパート3.5%(同▲3.1ポイント)と大きく減少した。


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