国土交通省は21日、「第14回 独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会」を開き、同機構の第2期中期目標（案）・第2期中期計画（案）を公表した。
計画期間は2012年4月1日～2017年3月31日までの5年間。政府の独立行政法人事業見直し方針を踏まえ、効率的な経営を図るためのリスク審査強化や財務内容の健全化、不要資産の国庫返納など、事業見直しを行なっていく。
主要事業である証券化支援業務は、省エネルギー、耐震性向上、高齢社会、住宅の長寿命化などの政策課題に対応した、長期・固定金利住宅ローンの安定的供給を支援する。優良な住宅ストックの形成に資するよう、経費相当額の金利引き下げを含めた自主的な商品の見直し、安定的かつ効率的な資金調達、経費率の平均を0.20％以下を目指すことを掲げている。
住宅融資保険業務では、フラット35および災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資など、証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等に限り対応。サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金について、民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務等を実施する。
また、組織運営を効率化し、最終年度までに一般管理費等を15％以上削減。職員不祥事再発防止のための適切な内部統制の実施とコンプライアンスプログラムの策定・実施や、人員の5％以上の削減等に取り組む方針。
委員会からは「住宅ローン返済が困難となった後に支援するのは当然だが、その事前段階で契約者に現状認識をさせる周知方法に工夫が必要」「職員不祥事を踏まえ、ガバナンス・体制整備をどう強化していくかが重要」などの意見があった。