（財）土地総合研究所（土地総研）は23日、「不動産業業況等調査（2012年1月実施）」結果を発表した。三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を対象に、業種ごとに経営状況をアンケート、指数化したもの。前回調査は11年10月。
現在の経営状況は、住宅・宅地分譲業が0.0（前回調査比▲6.5ポイント）と、10年4月に業況感が大幅に回復して以降、ゼロ近傍で推移。不動産流通業（住宅地）は▲26.1（同1.1ポイント回復）、ビル賃貸業は▲24.0（同8.0ポイント回復）、不動産流通業（商業地）は▲6.3（同10.4ポイント回復）と、いずれも改善した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が0.0（同▲10.0ポイント）と下落、モデルルーム来場者数は▲21.2（同▲4.0ポイント）と3期連続で悪化。成約件数も▲13.1（同▲18.5ポイント）とマイナスに転じ、販売価格動向も▲14.3（同▲11.1ポイント）と下落した。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲16.4（同▲1.4ポイント）、購入依頼件数が▲39.3（同▲19.3ポイント）、成約件数が▲32.8（同▲1.7ポイント）、取引価格が▲19.4（同▲0.5ポイント）と、すべての指数で前回からマイナス幅が拡大している。戸建（中古等）は、売却依頼が▲30.8（同▲7.4ポイント）、購入依頼件数が▲27.7（同▲5.8ポイント）と下落するも、成約件数は▲28.1（同1.6ポイント回復）、取引価格は▲15.9（同8.3ポイント回復）と改善した。
ビル賃貸業は、空室状況が▲15.8（同▲10.7ポイント）、成約賃料動向が▲57.1（同▲22.3ポイント）と、いずれも悪化。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は1.4、不動産流通業（住宅地）は▲2.9、ビル賃貸業は▲14.0と、いずれも改善に向かうと予想されている。