国土交通省は28日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を発表した。2011年4月1日～9月30日の間に引き渡された新築住宅31万5,779戸（建設業者による引渡し23万234戸＜2万2,143事業者＞、宅地建物取引業者による引渡8万5,545戸＜5,705事業者＞）の受理状況をまとめたもの。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは11万2,704戸で全体の49.0％。「保険への加入」を選択したのは11万7,530戸で、全体の51.0％だった。また、資力確保措置の方法が「保証金の供託のみ」の事業者は104事業者で全体の0.5％、「保険への加入」のみの事業者は2万1,991事業者で全体の99.3％、「保証金の供託と保険への加入の併用」が48事業者（全体の0.2％）となった。
一方、宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは3万3,587戸（同39.3％）、「保険への加入」は5万1,958戸（同60.7％）。資力確保措置の方法では、「保証金の供託のみ」が68事業者（同1.2％）、「保険への加入のみ」が5,593事業者（同98.0％）、「保証金の供託と保険への加入の併用」が44事業者（同0.8％）となった。
なお、10年10月1日～11年9月30日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は77万3,367戸。そのうち56万2,474戸が建設業者（3万5,989事業者）、21万893戸が宅地建物取引業者（7,882事業者）からの引渡しだった。