（株）リクルートは6日、「2011首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。11年1年間に首都圏で新築分譲マンションを購入契約したユーザーに調査票を送付。3,746件を集計した。
契約世帯主を年齢別にみると、「30～34歳」が31.0％でトップ。「35～39歳」（25.1％）、「20代」（14.0％）と続いた。10年に比べ、「50歳以上」が20.2％と増加（10年19.7％）した一方、34歳以下は減少。平均年齢は37.3歳で、10年から約1歳上昇した。
住まいの購入動機では、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が最も多く40％。以下「金利が低く買い時だと思ったから」「現在の住居費が高くてもったいないから」（ともに32％）、「もっと広い家に住みたかったから」（26％）と続いた。
10年に最も多かった「金利が低く買い時だと思った」は、7ポイントの減少。そのほか、「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」（前年比▲8ポイント）、「税制が有利で買い時だと思ったから」（同▲3ポイント）が減少しており、買い時感を購入理由とする割合は減少している。
また、具体的に検討した住宅の種類では、新築マンション以外では「中古マンション」が44.6％（10年45.3％）でトップ。10年からほぼ横ばいで、中古マンションとの並行検討者は引き続き4割を超えた。