（財）東日本不動産流通機構は9日、理事会を開き、2012年度事業計画（案）および収支予算（案）などを承認した。
事業計画（案）では、不動産流通業を取り巻く環境の変化と、同年度内に予定されている公益財団法人移行を機に、レインズ事業の存在意義や、機構としての役割や位置付けの検証などを目的とした「中期事業計画」を策定する。
同計画は、計画期間を13～15年度とし、東日本レインズのあり方、同機構の組織運営・規定・システム形態についての考え方、コストのあり方などについて、今後の方向性を検討していく。
また、レインズシステムへの売買物件、賃貸物件登録数が急ピッチで増加し、同システムが単なる登録義務の受け皿から、業界のインフラ機能としてどのような役割を求められているかについても、会員業者の利便性向上を図りながら、検討していきたい考え。