（財）不動産流通近代化センターは9日、「中古不動産流通市場活性化のための講習会」を、住友不動産新宿グランドタワー会議室（東京都新宿区）で開催した。
同講習会は、中古住宅取引に関わる宅建業者やリフォーム会社などの関連事業者を対象に、取引に必要な知識や中古住宅市場についての現状を共有化し、能力向上と連携促進を図るためのもの。今後、福岡、大阪、名古屋で開催する（詳細は、掲載記事参照）。
講習会では、国土交通省土地・建設産業局不動産業課課長の野村正史氏は、中古不動産流通市場活性化の重要性を解説。その課題として「消費者の求める情報が適時的確に提供されていない」、「宅建業者などが消費者のニーズに十分に応えられていない」などを挙げ、それらの問題を解消するため、宅建業者の目指すべき方向性などについて話した。
また同氏は、同省が進める「事業者間連携推進事業」についても紹介。既存住宅に関する多様な消費者ニーズに対応するため、宅建業者がコアとなり、他業種と連携しながら消費者が安心して取引を行なうことができる流通市場の整備を図るというもの。24年度予算でも、事業者間連携促進のために要する費用の助成を想定している。同氏は「宅建業者の方々が中心となり、“中古”というワードに対して良い印象が持てる市場に発展させていきたい」と抱負を述べた。
野村氏の講演に続き、同省が2011年2月から6回検討会を重ね、2月にプラン案が固まった「中古住宅・リフォームトータルプラン」について、同省住宅生産課住宅瑕疵担保対策室室長の山田哲也氏が解説。その後、マンション評価サイトを運営する（株）風の代表取締役・大久保 恭子氏が「消費者から見た中古住宅流通の課題」をテーマに、日経BP社プロデューサー安達 功氏が「リフォーム・リノベーションによる中古住宅流通の活性化」をテーマに講演。それぞれの視点で、宅建業者に今後どうようなリフォーム提案が求められるかを紹介した。