（社）プレハブ建築協会は8日、報道関係者を集め、2011年度の住宅部会活動状況を報告した。
報告会では、同協会住宅部会長代行・馬場三千雄氏（旭化成ホームズ（株）常務執行役員）が住宅部会全体の活動について説明。東日本大震災にあたっては、「応急仮設住宅建設本部」を設置。会員各社が商品・職人・資材の調達を行なった。岩手県では、ペアガラスやヒーター巻きなど寒冷地仕様を施工。宮城県では、4月5日に住宅部会第1棟目が石巻市で着工し、女川町では、団地内移動1.2kmの広大な用地で建設を行なった。福島県では、郡山市で大規模団地や、取り壊すのがもったいないほどの2階建住宅を建設した。
3県（岩手・宮城・福島）の応急仮設住宅の建設実績は、協会の合計で803団地、4万2,901戸（11年9月末時点）。住宅部会単独でも、1万4,500戸強の住戸のほか、集会場や談話室、グループホームなどの仮設建設を行なった。その後、厚生労働省から被災県に応急仮設住宅の寒さ対策を含む居住環境改善の要請があり、住宅部会も体制を再構築。3月末を完了めどに工事を行なっていることを報告した。
一方、各委員会・分科会では、「住宅リフォーム分科会」が、12年度から名称を「ストック分科会」に変更。不動産流通分野について活動していくことを報告した。馬場氏は会見で「リフォームと流通の2つを大きく捉えていかないと、ストック問題が拡散し、解決できない。（住宅履歴をもとにした適正な住宅査定手法を推進する）スムストックと連携するなど、これまでよりも少し大きな組織として体制をつくっていきたい」などと述べた。