国土交通省は16日、「平成23年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。平成23年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査票を郵送、1,366件から回答を得た。
平成22年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は12兆5,115億円（前年度比▲3.8％）、同年度末の貸出残高は88兆4,338億円（同3.5％増）となった。
また、新築住宅の建設・購入における新規貸出額は1兆5,342億円（同▲2.2％）となり、他の住宅ローンからの借換え実績では、新規貸出額が1兆349億円（同11.7％増）となった。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が52.5％と最も多く、次いで「固定金利期間選択型」（27.3％）が多いことが分かった。
そのうち、固定金利期間選択型では、固定金利期間10年が17.2％（前年度27.1％）と、前年度比で若干減少したものの最も多く、次いで5年（4.2％）、7年（3.6％）、2年（0.8％）の順となった。