（株）東急コミュニティーは19日、「大阪府営住宅」（149団地、4万3,444戸）の指定管理者として、大阪府より選定されたと発表した。
選定されたのは、大阪府営住宅のうち、中・南河内地区、大阪市地区、堺市地区（南区を除く）の3つの地区。契約期間は、2012年4月1日～17年3月31日までの5年間。主な対象業務は、入居者の公募や入居および退去手続き、家賃等の収納に関する業務、施設の維持修繕や保守点検など。
同社は、関西地区での事業拡大に伴い、公共住宅管理機能の強化と業務品質向上を目的に、関西事業部に住宅の指定管理者案件の専門組織「公共住宅管理センター」を設置。これまでに、「神戸市営住宅」「奈良県営住宅」「尼崎市営住宅」の約2万2,000戸の指定管理者に選定されており、今回の「大阪府営住宅」を加えると、関西地区での指定管理者制度による管理戸数は6万5,000戸となる。
また、全国でも1府6県13市11区からの指定管理者案件の実績があり、公営住宅で15案件（約7万8,000戸）、その他教育・学校施設、文化・スポーツ施設ほか、27案件の管理を受注している（12年4月予定）。