森ビル（株）は19日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。1986年以降竣工の23区内にある延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、12月末時点で一般に公表されている情報を基に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を行なったもの。
23区大規模オフィスビルの今後5年間の供給量は年間90万平方メートルで、過去平均（103万平方メートル）を下回る見込み。ただし、12年については、震災の影響で11年竣工の5棟が遅延したため181万平方メートルと、過去3番目の供給量となる。13～15年は過去平均を下回る見込み。
また、都心3区の今後5年間の供給量は66万平方メートルで、過去10年の平均値（78万平方メートル）を下回る。12年は、11年竣工予定の4棟が震災により遅延したことから、103万平方メートルとなる見込み。
一方、新規需要については、11年が91万平方メートル（前年比32％増）となるものの、供給量（117万平方メートル）を下回り、11年末の空室率は6.9％（前年比0.6ポイント増）となる。都心3区については、11年の新規需要は21万平方メートル（同▲58％）と、供給量（37万平方メートル）を下回り、空室率は5.7％（同0.7ポイント増）とやはり上昇する。