特定非営利活動法人 首都圏定期借地借家権推進機構は21日、新宿区戸塚地域センター（東京都新宿区）で、「第1回 定期借地借家を活用した事業提案 勉強会」を開催した。
同勉強会は不動産事業者を対象に、相続対策や法人遊休地の活用、住宅開発などの事業化のサポートを目的に開催したもの。
ミサワホーム（株）にて定期借地事業化の経験を持つ同機構常務理事・竹之内裕氏が、旧法借地・借家の問題や定期借地による事業提案の要諦について解説。同氏は、「最近では、将来支払う地代の一部分を前払いとする“前払地代方式”が増えている。地主は前払い地代を期間に応じて収入計上できるため、課税の平準化を図ることができ、借地人は地代を毎年均等に経費化できるため、キャッシュフローが明確になることで、双方にメリットがある」などと述べた。
不動産・住宅関係の事業者など約25名が受講。定借による新規事業を検討している参加者から、定借権の選択や組み合わせ方に関する質問などが挙がった。
なお、第2回は4月25日（水）に開催予定で、今後継続的に実施していく計画。