（財）東日本不動産流通機構は23日、内閣府の内閣府公益認定等委員会から、野田佳彦首相あての公益財団法人認定の答申を取得した。
新法人では、公益目的事業を、（1）国民の住生活の安定と向上に寄与することを目的に、主として消費者間での既存住宅を中心とした不動産取引が消費者の希望に沿って迅速に実施されるため、消費者から不動産取引の委託を受けた不動産業者間で不動産取引情報を円滑に流通させる不動産情報交換システム（レインズ）を運営する事業、（2）不動産市場に関する指標として、上記事業において登録された不動産物件情報の統計データ等を広く社会に公表することで、公共の利益の増進に寄与する事業、としている。
新法人への移行は、4月1日の予定。