（株）陽光都市開発は、上海徳威企業発展有限公司（最高経営責任者：呉 文偉氏、以下、徳威）グループとの協業による日中両国での不動産事業展開を、2012年度から本格化する。
陽光都市開発は、1979年の創業以来、横浜・川崎を中心に投資用ワンルームマンション約100棟を開発・販売してきたが、リーマンショック以後業績が悪化。11年、電話による違法な営業活動で業務停止を受けたこともあり、不動産管理・仲介・賃貸事業へのシフトなど事業体制を再構築。その一環として、同年12月、徳威グループと資本・業務提携を締結した。
徳威グループは、上海を拠点に不動産仲介業、不動産資産運用・管理業、建材・内装用品販売業などを展開。中国国内の個人投資家に向け、同国内・海外の投資用不動産を販売している。中国国内での日系企業駐在員への住宅斡旋は、年間2,500件にのぼる。
12年度からスタートさせる両社協業の事業は、（1）中国個人投資家向けの国内不動産の売買仲介、（2）中国へ進出する日本企業を対象にした現地不動産斡旋から中国での生活支援サービスまでワンストップで提供する賃貸仲介、（3）徳威グループの建材購買力を活かした、自社供給マンションでのリフォーム事業内製化とコストダウン、（4）投資用ワンルームマンション「グリフィン」シリーズの供給再開。
（1）については、当面は同社供給の「グリフィン」マンションストックを中心に、中国人投資家の対象となりやすい100万元（日本円で1,400万～1,500万円）程度の価格の物件を紹介していく。また、「グリフィン」マンションについては、徳威グループの再増資による資金調達等を受け、得意とする横浜・川崎エリアで年間1・2棟（約100戸）ペースでの供給再開を目指し、12年度から用地仕入れと営業体制再構築を実施。さらに、14年度までに、中国国内でワンルームマンション供給ノウハウを活かした、コンパクトマンションの開発・販売を行なう予定。
今後の事業展開について、陽光都市開発代表取締役の田中 忍氏は「これらの新規ビジネスは、14年度中には20億～30億円規模の売り上げとなるはず。また、将来的には徳威グループと中国国営ディベロッパーとの協業による中国主要都市での商業施設開発などにも参画する方針だ」などと抱負を語っている。