（株）リサ・パートナーズは28日、東日本大震災により被害を受けた千葉県内中小企業等の復興を支援するため、（独）中小企業基盤整備機構、千葉県および千葉県内金融機関との共同出資により、「千葉産業復興機構投資事業有限責任組合（通称：千葉産業復興機構）」（総額およそ20億円）を設立した。
支援内容は、千葉県産業復興相談センターが事業再建可能と判断した中小企業等を対象に、金融機関から既存債権を買い取ることで、対象が新たな融資を受け、事業再建に取り組むことを可能とするもの。買取期間は2年（1年延長可能）、存続期間は12年（3年延長可能）。
なお、同機構への出資および運営業務については、同社100％出資子会社の（株）千葉リバイタルが行なう。
詳細は、ホームページ参照。