住友不動産（株）は29日、地権者と参加組合員として参画する「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」が、再開発組合設立の認可を受けたと発表した。
同事業は、東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅に隣接した約2万7,400平方メートルの広大な区域を、高低差のある地形的な特性を活かし、南北の街区に分けるもの。敷地面積は、約1万9,000平方メートル。
業務棟、住宅棟、商業棟の3つの施設で構成され、南街区の業務棟は地上40階地下5階建て、住宅棟は地上27階地下2階建て。北街区の商業棟は地上2階地下2階建て。
六本木通りと「六本木一丁目」駅をつなぐ地下連絡通路の整備を行ない、駅西側市街地から駅までの歩行者の利便性を高めるとともにバリアフリー化を図る。地下に駅前広場を駅前滞留空間として整備し、広場周辺には賑わいを創出する店舗を配置。災害時には広場を一時避難スペースとして活用することで、地域の防災機能の向上を図っていく。
総事業費は約1,141億円。同社では、今後は再開発組合と共に、早期の権利変換、着工の実現を目指し事業を推進していく。