（財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）の共同研究会である「オフィス市場動向研究会」は30日、2011～20年の東京・大阪のオフィス賃料予測を発表した。東京都心5区の基準階面積100坪以上のビルにおける11年までの成約事例と、大阪ビジネス地区の延床面積1,000坪以上のビルの成約事例をもとに、中期経済予測のマクロ経済データを加えて分析、今後10年間の賃料および空室率を予測したもの。
東京ビジネス地区では、1985年を100とした賃料指数が2011年に過去最低の86（前年比▲6ポイント）、空室率も過去最高の9.0％（同0.1ポイントアップ）となる。
12年が震災復興需要等で若干回復するが、新規供給が50万坪と過去平均の1.7倍となり賃料は2％程度下落して、賃料指数は85までダウンする。空室率は新規供給の竣工が前半に集中するため若干改善し8.4％となる。
13年以降は新規供給が過去平均程度で、経済も復興需要で堅調に推移するため、空室率も緩やかに低下。賃料も上昇する。ただし、14～15年に予定されている消費税増税の影響により、上昇幅が低下する可能性を指摘している。
大阪ビジネス地区は、09年、10年の新規大量供給に加え11年も新規供給9万坪を記録し、賃料指数は過去最低の85（同▲5ポイント）となる。12年は新規供給が過去平均程度であり、13年の大阪駅北地区での新規大量供給を控え賃料下落幅は縮小、空室率は若干改善する。しかし、同地区での新規供給により13年には再び空室率が上昇、ピークを迎える。賃料は、大型ビルの竣工がある14年まで下がった後、15年以降、新規供給の減少に伴い上昇に転じるとした。