埼玉県および同県内の住まいに関わるさまざまな団体、企業等で構成する「埼玉県住まいづくり協議会」は3月29日、「災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定」を埼玉県との間で締結した。 東日本大震災では、国が供給する仮設住宅の数だけでは足りず、東北各県で地元業者による木造仮設住宅の建設が進められたという経緯がある。 こうした背景を踏まえ、同協定では、同協議会が埼玉県に対して円滑な応急仮設木造住宅を供給することを定めたもの。 被災者向けの不動産無料相談会、97%が「役に立った」/不動産流通近代化センター 「不動産セミナー2012」を開催/CBRE 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら