三井ホーム（株）は12日、同社代表取締役社長・生江隆之氏が会見し、中長期経営計画「木造イノベーション2017」（2012～17年度）を発表した。
同計画は、他社との差別化を推進する「競争戦略」、事業規模の拡大を担う「成長戦略」、さらなる生産性を高める「グループ戦略」の3本柱で構成する。
「競争戦略」では、4月2日より低価格で軽量コンパクトなリチウムイオン蓄電池を搭載した「家庭用蓄電システム」（本体販売価格157万5,000円）を発売。また、自然の力を活用した「パッシブ・エコ」の思想や、トータル空調システムなどを組み合わせた「スマート2×4」の拡販を推進し、環境性能の優位性を訴求する。木造軸組み工法の筋交い壁の5倍以上の強さを備えた新工法「Gウォール構法」によって、間仕切りの変更や用途変更を可能にするなど、技術開発も強化。また商品開発では、千葉県柏の葉キャンパスにおいて、次世代「スマート 2×4」の実証実験住宅を実施。環境技術の開発・検証をして、商品化を目指す。営業力強化のため、三大都市圏に営業人員を拡充。受注拡大と収益改善を図っていく。
「成長戦略」では、リフォーム事業、施設系建築事業、海外事業の3つの事業領域での成長を目指していく。リフォーム事業は、オーナーへのアプローチを強化し、17年度売上高370億円を計画。施設系建築「with wood」事業は、独自の大規模木造建築技術に加え、環境に優しく、低コスト、低工期などを訴求し、受注拡大を図る。海外事業は、「壁パネル・トラス」の製造販売に加え、基礎工事から建方工事までを一貫して受注。工程や品質をコントロールしながら事業領域を拡大していく。
「グループ戦略」では、グループ全体で、収益力の強化や人材の観点から最適化を目指す。
会見で生江氏は、「住宅着工数が減少する中、2×4工法は基本性能の高さが評価され、長期的に成長を続けており、当社の果たす役割は今後ますます大きく なる。14年度で創業40周年の節目を迎えるにあたり、競争力の強化、収益力の拡大に取り組み、さらなる飛躍を目指していきたい」などと述べた。
これらにより、14年度の連結売上高2,550億円、17年度3,500億円を計画している。