（社）高層住宅管理業協会は20日、同日開催の理事会で「旧々耐震基準マンション管理物件調査結果」を発表した。調査対象会員社は401社、回答数は312社（回収率77.8％）。回答した会員社が管理する、1971年4月以前に建てられた旧々耐震基準マンションの管理組合数は823組。
2012年3月31日現在までに耐震診断を行なったことのある管理組合は111（予備・簡易：56、精密：47、両方：8）組で、実施率は13.5％にとどまった。耐震改修実施済みの組は38で、実施率は4.6％。東日本大震災以降、全国で23組、首都圏で20組が耐震診断を実施したことが分かった。
また、層崩壊（圧壊）等の大被害が生じるといわれているピロティを有する管理組合は244組（29.6％）、そのうち耐震改修を実施した管理組合は28組（11.5％）。耐震診断・改修を実施する際に必要な図面の保管状況は、意匠図556組（67.6％）、構造図431組（52.4％）で、構造図の保管は約半数にとどまった。
また同協会は、住生活における管理会社の役割や意義、有用性を明確化し、住生活総合サービスの浸透を図る目的で行なった「住生活総合サービスの理論的明確化」に関する研究成果を発表した。研究期間は11年4月～12年3月、首都圏・関西圏から任意抽出した288マンションが対象で、11年9月に実施したもの。
同レポートでは、宅配ボックスやゲストルーム、ロビー等の共用施設がスタンダードかつトレンド化しつつある点に注目。住生活総合サービスを展開する上で、「専有部サービス」の充実に加え、共用施設におけるサービスの充実も重要課題であると論じた。
理事会後会見した同協会理事長の黒住昌昭氏は、「新中期事業計画の柱である『住生活総合サービスのさらなる浸透』を目指すため、今後もさまざまな研究に取り組んでいく。区分所有者がより快適な暮らしができるよう、研究結果を役立てていきたい」などと語った。