（財）建設経済研究所は23日、2011年10～12月の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（12年4月）を発表した。
建設投資は、11年度が42兆3,800億円（前年度比3.0％増）、12年度が44兆4,700億円（同4.9％増）と予測。東日本大震災の復旧・復興のために政府建設投資は増加。民間建設投資も緩やかな回復基調が継続する。
民間住宅は、11年度の投資額が前年度比4.5％増、12年度が前年度比4.4％増と予測。震災後の持ち直しが一旦停滞したものの、足元では再び回復。今後は、復興需要も押し上げ要因となり、緩やかな回復基調で推移する。
住宅着工戸数については、11年度が84万6,000戸（同3.2％増）、12年度は88万3,000戸（同4.5％増）と予測。11年度は、年度末にかけての持ち直し傾向により、前年度比で若干の増加に、12年度は復興需要等が押し上げ要因となり、引き続き緩やかな回復基調を示すとしている。