パナホーム（株）は24日、東日本大震災後における生活者の節電に関する意識と行動の変化をみることを目的に「震災1年経過後の節電に関する意識と行動調査」を実施し、その結果を発表した。
20～69歳の一般生活者の男女を対象に、インターネットにより行なったもので、第1回（2011年6月）、第2回（2011年9月）、第3回（2011年11月）、第4回（2012年3月）の4回にわたる定点調査。今回は、「2011年9月調査」（2011年9月2日～7日）と「2012年3月調査」（2012年3月26～30日）における生活者の意識・行動の変化について分析を行なった。有効回答数は9月調査が1,000件、3月調査が1,087件。なお、この2つの調査は同じ対象者へ実施した。
節電・節約に関する意識の変化については、約6割の人が「今後のエネルギー供給や放射能汚染に不安を感じている」とした。節電・節約に対する取り組みについては「今後も取り組みたい」（69.3％）、「通常のスタイルになると思う」（62.7％）と、日々のくらしに浸透しつつあることが伺える結果に。
住まいにおける省エネ設備の導入や意向については、太陽光発電やLED照明に加え、「蓄電池システムを利用したい」（49.9％）や「HEMSを利用したい」(42.7％）となり、最新の省エネ設備への関心が高い傾向がみられた。なお、住まいにおいて重視する項目としては、3月調査時結果では「耐震性」「耐久性」が7割近くとなり、防災意識の高さが裏付けられた。
最後に、調査結果を踏まえ、「より少ないエネルギーでくらすための建物性能のレベルアップ」、「最新省エネ設備の導入や自然エネルギーの有効活用」、「家族のつながりや健康を大切にするくらしや節約志向に応える経済性を備えた住まい」について、「今後提案していくことが重要」、とまとめている。