一般社団法人東京ビルヂング協会は4月27日、第43回定時総会を開催。2012年度事業計画、予算などを承認した。
冒頭挨拶した同協会会長の髙木丈太郎氏は「東日本大震災から1年余り。原子力発電所の再稼働問題の帰趨によっては、電力需給の全国的な逼迫が想定され、テナントの事業活動・ビル経営に深刻な影響が懸念される。当協会としては、引き続き節電対策に取り組んでいくとともに、震災を契機に関心の高まっているオフィスビルの耐震性向上・防災体制の充実強化にも積極的に対応していく」などと語った。
事業計画では、オフィスの安全性・快適性の向上に資するビル事業関連税制の創設改善等について連合会と連携しての関係方面への政策要望、中小ビルなどにおける耐震診断および耐震改修促進支援のための予算拡充に関する東京都への要望などが盛り込まれた。
また国際協力活動としてBOMA総会（6月24～26日、アメリカ・シアトル市）、世界不動産連盟第63回総会（5月12～16日、ロシア連邦共和国）などへの出席についても計画、承認された。
また役員について、日竎秀行氏（（株）サンケイビル社長執行役員）の理事就任が承認された。