（社）日本ビルヂング協会連合会の高木丈太郎会長（三菱地所（株）相談役）は8日、消費増税関連法案の国会審議入りに合わせ、同法案について一定の評価をしながらも、税率引き上げに際してはビル事業者やテナント企業に対する十分な配慮と、国会における十分な審議を期待するとした会長コメントを発表した。
コメントでは、消費税率の引き上げはビル経営上のリスクを増大させる可能性があるとし、特に市況が厳しい地方都市では、増税分を賃料や共益費に反映できない場合も想定されるとした。
その上で、消費税率引き上げに際しては（1）外税を堅持し、引き上げ時期については経済成長戦略の具体化と、デフレからの脱却が明確に認識できる時点とする、（2）不動産取得税・印紙税の廃止、登録免許税の手数料化を図る、（3）ビルの防災性強化・省エネ対策等への継続的な投資が可能となるよう十分な政策減税を行なう、などの配慮が必要だとした。