三井不動産（株）は9日、2012年3月期決算説明会を開催した。
当期（11年4月1日～12年3月31日）の連結売上高は1兆3,381億200万円（前期比▲4.8％）、営業利益は1,260億3,800万円（同 5.0％増）、経常利益は1,025億900万円（同6.6％増）、当期純利益は501億2,900万円（同0.4％増）となった。
個人向け住宅分譲が東日本大震災による工期の見直しで計上戸数が減少したこと等により減収となったが、オフィスビルや商業施設の通期稼働効果や、個人向け住宅分譲の利益率改善等により増益となった。
次期の通期予想については、売上高1兆4,600億円（前期比9.1％増）、営業利益1,350億円（同7.1％増）、経常利益1,090億円（同6.3％増）、当期純利益550億円（同9.7％増）としている。
「賃貸セグメント」については、新規開業した「三井アウトレットパーク木更津」や「ダイバーシティ東京」等の商業施設の収益寄与により売上高4,340億円（同134億7,200万円増）、営業利益980億円（同23億100万円増）の見込み。
「分譲セグメント」では、住宅分譲事業における計上戸数の増加および利益率の改善等により増収増益、また、投資家向け分譲事業における増収増益により売上高4,050億円（同836億4,800万円増）、営業利益220億円（同62億6,600万円増）を見込んでいる。
「マネジメントセグメント」では、個人向け仲介における取引件数やプロパティマネジメント受託物件の増加により増収する一方、当期はファンド組成に伴うアセットマネジメントフィー等が計上されたため、売上高2,940億円（同73億6,200万円増）、営業利益330億円（同▲13億6,300万円）としている。
説明会において、同社経理部長の弘中 聡氏は「次期の住宅分譲戸数については、中高層4,900戸・戸建900棟と、前年度比で484件の増加を見込んでおり、中高層については、期初時点での契約進捗率は43％と順調に推移している」等と話した。