伊藤忠都市開発(株)は18日、オフィスビル開発事業の拡大を発表した。
東日本大震災をきっかけに、テナントにおいても耐震性や防災体制等が重視される傾向となっていることから、1981年以前に竣工した“旧耐震ビル”の建て替えや再開発等を中心に、新築オフィスビルの開発・運用・売却等の業務拡大を進めていくもの。
なお、同社はオフィスビル事業等の用地取得専門部署としてすでに4月の段階で“総合開発用地課”を新設しており、今後は、年間2~3物件のオフィスビル開発を進めていく計画。
伊藤忠都市開発(株)は18日、オフィスビル開発事業の拡大を発表した。
東日本大震災をきっかけに、テナントにおいても耐震性や防災体制等が重視される傾向となっていることから、1981年以前に竣工した“旧耐震ビル”の建て替えや再開発等を中心に、新築オフィスビルの開発・運用・売却等の業務拡大を進めていくもの。
なお、同社はオフィスビル事業等の用地取得専門部署としてすでに4月の段階で“総合開発用地課”を新設しており、今後は、年間2~3物件のオフィスビル開発を進めていく計画。