（社）日本不動産学会は19日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で平成24年度春季全国大会（シンポジウム）「大災害の危機管理」を開催した。
大災害の頻発を受け、大災害に直面した際、行政・企業・コミュニティなどの組織がどのように行動すべきか、また事前のどのような備えが必要かについて、議論・検討することを目的に開催したもの。
シンポジウムでは、日本学術会議会長・大西 隆東京大学教授が「震災の教訓と復興の課題」、川崎市長・阿部孝夫氏が「川崎市における震災対策」をテーマに基調講演を行なった。
続いて、中井検裕東京工業大学教授をコーディネーターに、大西氏、阿部氏のほか安藤至大日本大学大学院準教授、弁護士の阿部泰隆神戸大学名誉教授、元・内閣府政策統括官（防災担当）の（財）不動産適正取引推進機構総括研究理事・小滝 晃氏によるパネルディスカッションを開催。ハザードマップなど災害リスク情報の提供や、居住地の高台移転等をはじめとする土地利用の規制、災害保険の利用などについて議論がなされた。