神戸市住宅供給公社は22日、神戸地方裁判所に民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てを行ない、同日受理された。負債総額は約433億円。
同公社は、1965年神戸市により設立。神戸市内を中心に分譲住宅・賃貸住宅の供給を行なってきた。しかし、バブル崩壊による地価下落で保有資産の含み損が急増。阪神・淡路大震災復興により供給した借上特優賃事業の損失もあり、2003年度から債務超過となった。
そのため、神戸市は09年度から同公社のあり方についての検討を行ない、民事再生により神戸市都市整備公社と神戸市に事業を承継。最終的に同公社を解散することとしたもの。