一般社団法人不動産流通経営協会（FRK）は24日、ホテルオークラ（東京都港区）において、第43回定時総会および理事会を開催。平成24年度事業計画・収支予算案などを承認・可決した。
今年度は、不動産流通促進に向けた政策提言等、調査研究活動の拡充、情報ネットワークの強化、教育広報活動・国際活動の推進などが主な課題。併せて、不動産売買契約書等標準書式の充実および普及、コンプライアンスの徹底、一般社団法人移行を契機とした新たな業務展開の検討などを行なっていく。
懇親会で挨拶した袖山靖雄理事長は、「東日本大震災から1年、今年度は日本再生元年として復興を加速させ、経済を立て直す重要な年となる。東日本レインズの調査によると、首都圏の流通市場は、中古マンションがほぼ前年並み、中古戸建て・土地は前年を上回っており、取得ニーズは底堅い。『平成24年度税制改正大綱』においては、住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長や、フラット35Sエコの創設、リフォームローンとフラット35併せ融資の導入が盛り込まれるなど、具体的な推進策が示された。これら政策の方向性を踏まえ、税制・金融等の政策提言の推進と、消費者への情報発信に一層努めたい」などと話した。