国土交通省は24日、2011年12月より施行した「賃貸住宅管理業者登録制度」の登録状況を発表した。
同制度は、賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、もって賃貸住宅の賃借人等の利益の保護に資することを目的に施行されたもの。
2012年3月末現在の賃貸住宅管理業の登録業者数は1,579業者となった。
都道府県別にみると、東京都が292業者（18.5％）と最多。次いで神奈川県が161業者（10.2％）、大阪府が137業者（8.7％）となり、3都府県が全体の約37％を占める結果となった。
資本金階層別登録業者数は、1,000万～2,000万円未満が622業者（39.4％）と最多。以下200万～500万円未満が323業者（20.5％）、2,000万～5,000万円未満が219業者（13.9％）となり、個人および資本金が1億円未満の法人である登録業者数が全体の約96％を占めている。
免許等保有登録業者数では、登録業者の95.4％が宅地建物取引業の免許を受けており、8.7％がマンション管理業の登録を受けていることが分かった。