三井不動産リアルティ（株）は24日、2012年3月期決算概要を発表した。
当期（11年4月1日～12年3月31日）は、連結営業収益1,022億2,400万円（前年同期比5.8％増）、営業利益95億5,500万円（同12.8％増）、経常利益94億7,600万円（同12.2％増）。主力の仲介事業は、第1四半期まで震災の影響を引きずったがその後は正常化。売上高545億7,000万円（同3.7％増）を確保。リパーク事業も、リーマンショック後続いていた縮小傾向が一段落し、管理台数13万3,039台（同7.0％増）となり、売上高422億100万円（同10.3％増）と2ケタ増となった。利益率の高い法人仲介とリパーク事業が伸長したことで、利益も2ケタ増となった。
主力の仲介業務は、震災の影響で前年度割れとなった首都圏を、関西圏の伸びでカバー。三井不動産リアルティネットワーク全体での仲介件数は3万6,071件（同0.9％増）となり、過去最高を更新。取扱高は1兆1,321億3,400万円（同▲0.7％）、仲介手数料収入は598億3,600万円(同2.4％増)だった。なお、期末店舗数は260店舗（前期末比5店舗増）。首都圏は、リアルプラン店舗とリハウス店舗の整理を行ない173店舗（同▲1店舗）だった。
次期も、関西圏については積極的に人材投下と店舗展開を推進するが、首都圏については「成長と品質を両立する意味からも、新規出店にはこだわらず、人材育成と既存店舗の好立地化、増床をメインとしたい」（代表取締役社長・竹井英久氏）としている。