（株）ホームアドバイザーのオウチーノ総研は24日、住宅購入検討者を対象に実施した今夏のボーナス意識調査の結果を発表した。5月16日（水）～18日（金）の3日間にわたりインターネットで実施したもので、有効回答数は305件。
「今夏のボーナスのうち、いくらを住宅購入資金（頭金）に充てるか」という設問では、「充てない・ボーナスなし」が半数以上の55.2％を占めた。「別の出費へ回すので充当予定はない」という回答が多く、ボーナスが住宅購入の直接的な結果となっていないことが分かった。
「今後住宅ローンを組む際に、ボーナス時払いを前提としているか」という設問では、「ボーナスを資金計画に組み込まない」という回答が全体の74.3％にも上り、将来に渡っての景気不安が如実に顕れる結果に。一方、「実際に購入した後であれば、必要額を除いた全額をボーナス時払いの原資にしたい」（22.8％）と意欲的な回答もみられた。なお、予定するボーナス時払いの金額については20万円（6.7％）が最も多く、毎月の住宅ローン負担の軽減、あるいは早期返済を考える傾向がみられた。
（独）住宅金融支援機構による「平成23年度上半期フラット35利用者調査」でも、ボーナス併用償還希望の案件数は全体のわずか約18％に留まり、住宅購入においてボーナスの後押し感は弱まっている傾向にあることが分かる。