国土交通省は25日、「平成24年度民間まちづくり活動促進事業」の選定結果を発表した。
対象は地権者組織（まちづくり協議会等）。“まちのにぎわいや利便性を高める施設等の設置・管理を円滑に進めるための制度”や“道路空間を活用してにぎわいのあるまちづくりを実現しやすくする制度”等を活用し、まちづくり計画を検討・策定する際に必要な経費を国が支援するというもので、今回が初の試みとなる。
応募申請15団体のうち、東垂水地区まちづくり推進会（神戸市）、南大浦地区まちづくり協議会（長崎市）、北梅田地区まちづくり協議会（大阪市）、新宿EAST推進協議会（新宿区）の4団体が支援対象として選定された。