（社）日本ツーバイフォー建築協会は29日、第36回通常総会を開き、2012年度事業計画などを承認・可決した。
12年度は、重点事項として（1）毎月24日を「ツーバイフォーの日」とし、消費者の認知度・好意度・理解度の醸成を図る、（2）住宅取得支援諸制度や、省エネ基準適合義務化への対応のため、業務プロセス改善や技術力向上に資する調査の実施および情報の提供、（3）新たな営業系講習会やウェブ講習会など、一層の教育研修の充実、を挙げた。技術研究、開発および普及事業としては、中層・大規模建築物の設計法等の研究と技術開発、公共建築物に関する技術基盤の推進、長期優良住宅認定制度の普及や事業者支援などを進めていく。
また、一般社団法人化については、12年7月に移行認可申請を行ない、13年度から一般社団法人として業務を開始する方針。
同日会見した会長の生江隆之氏は「新設住宅着工が年間80万戸で推移するなか、ツーバイフォー住宅は右肩上がり。特に20代～30代の若い世代の方が、ツーバイフォー工法に対する理解を深めようとしてくれている。安心・安全で、高気密・高断熱であるツーバイフォー住宅の良さを、もっと世の中に流布していき、市場を拡大していきたい」などと述べた。