（社）プレハブ建築協会は30日、第50回通常総会を開催。2012年度事業計画および収支予算を承認、可決した。
12年度は、（1）住宅に係る金融・税制等への提言・要望、（2）環境配慮型の住宅等の普及を図るための施策の推進についての積極的な要請、（3）（独）住宅金融支援機構に対する制度拡充の要望、（4）建築確認制度についての一層の効率化・合理化要望、（5）住宅性能表示制度に係る、一層の効率化・合理化の要望等を実施する。
PC建築部会の活動計画では、需要の拡大や工業化技術の開発などを図るため、（1）PC部材品質認定事業について、不定期認定審査の実施、国外認定制度の適応に関する検討および認定取得工場に係る部材品質の向上に向けた活動の強化、（2）PC工法施工管理技術者資格認定事業およびPC構造審査事業について、新たにPC部材製造管理技術者資格認定事業を開始する。
また、住宅部会では、新たな環境行動計画「エコアクション2020」を開始するほか、「住宅ストック分科会」を立ち上げ、ストック分野の取り組み体制を充実させる。規格建築部会では、東日本大震災応急仮設住宅建設の総括および記録集を発行するほか、標準仕様等の見直しおよび建設・管理マニュアルの改訂等を行なっていく。
総会後会見した和田 勇会長は「消費税が8％、10％と増税になれば、減免措置などで対応しないと、内需拡大が冷え込んでしまう。住宅ローン減税以外にも、キャッシュで購入する富裕層でも恩恵を受けられるような施策などを政府に提言していきたい」など、住宅に係る消費税の見直しを引き続き要望していくとした。