（独）都市再生機構（UR都市機構）は5月31日、2011年度に試行実施していた「フリーレント制度」について、対象地区および面積の拡充を行ない「2年間フリーレント制度」を本格実施すると発表した。
対象物件は、同機構が全国19都府県に保有する事業用地のうち、計42地区、約483haの画地。対象用途は、生産施設、流通施設、事務所、研究所、研修所で、権利形態は事業用定期借地権（原則30年）。12年度中（12年6月～13年3月末まで）に申し込んだ案件について、賃貸借開始日（土地引き渡し日）から2年間の賃料を無料とする。
なお、賃貸借開始日から10年以内に契約解除となった場合は、通常の解約金に加え「2年間フリーレント制度」で無料となった賃料相当額の支払いも必要となる。
対象物件の詳細については、ホームページを参照のこと。