ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は5日、2012年第1四半期「アジア・パシフィック地域不動産レポート」を発表した。
同調査は、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を同社が独自に分析し、まとめたもの。
当期の東京オフィス市場は、Aグレードビルオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料が2万7,005円（前期比▲0.9％）と、16四半期連続の下落となったが、4四半期連続で下落率1％を下回った。
空室率は3.4％（前期比▲0.2ポイント）とさらに改善し、2四半期連続で需給の均衡を示すとされる4～5％の水準を下回った。
当期の新規供給は3棟、貸床面積12万1,000平方メートルとなり、ストックは前期比で2.8％増加。通年の新規供給は9棟、貸床面積36万平方メートルが予定されており、ストックは前年比8.4％増加する見通しとなった。
同社では、12年の新規供給の契約率が上昇していることや、割安な賃料相場の基での新築・ハイスペックのオフィスビルの需要は引き続き底堅く推移すると見込まれることから、需給バランスは比較的タイトに推移する、と分析している。
大阪のオフィス市場はAグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料が1万880円（前期比▲0.4％）となった。表面賃料は概ね横ばいで推移しているものの、実効賃料は依然フリーレントの増加傾向が続いていることから引き続き緩やかに下落し、13年の大量供給を控え賃貸市場がテナント優位にある状況を示した。
空室率は5.1％（前期比▲1.6ポイント）とさらに改善した。
また、JREIT市場については、当期での新規上場は見られず、同期末時点で時価総額3兆6,000億円（前期末より22.4ポイント増）、平均分配金利回りは5.2％となった。