（公財）日本賃貸住宅管理協会東京支部は5日、明治記念館（東京都港区）で平成24年度支部総会・定例会を開き、平成24年度事業計画書、収支予算書等を承認した。
今年度は、重点事業として「全会員の登録を目指した賃貸住宅管理業者登録制度の普及」「賃貸不動産経営管理士資格の取得」などを掲げたほか、管理実務の研究・実務者同士の情報交換を行なう「実務研究部会」、携帯電話・スマートフォンなどITを活用したコミュニケーションをテーマに研究する「IT研究会」等の企画・運営、学生から理想の賃貸住宅のアイディアを募集する「JPM学生コンテスト」の開催等、業界のイメージアップを図るための活動を展開していく。
また、賃貸住宅管理業者登録制度の登録状況について、5月11日現在、支部会員239社中、約3割に当たる73社が登録していることが分かった。
総会で挨拶した東京支部長の塩見紀昭氏は、「公益財団法人としてスタートを切ったのを機に、あらためて賃貸管理業の進むべき道筋について考えていく。会員一人ひとりが意見や知恵を出し合って、有意義な活動を行なっていきたい」などと話した。