（社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、住宅性能表示制度および長期優良住宅認定制度についての取組実態調査結果を発表した。
同調査は、特に住宅性能表示制度を「ユーザーの分かりやすさを考慮した表示方法」に進化させ、住宅生産者にとってもより使いやすい制度とするための検討を行なうのが目的。両制度への取り組みの有無など10個の設問に絞り、実態状況を調査。各社の年間着工棟数と住宅性能表示制度利用率の集計分析を行なった。調査期間は、2011年12月2日～12年2月3日。調査対象は、住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体の会員企業で、445社が回答した。
調査では、住宅性能表示制度の取り組み状況が、年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸以上のグループで大きく異なることが分かった。また、着工戸数が500戸以上のグループでも、共同住宅の場合は「顧客の要望により評価書を取得する」傾向にあることが明らかになった。
一方、長期優良住宅認定制度への取り組みも、住宅性能表示制度と同様に年間着工戸数が500戸未満のグループと、500戸のグループで大きな差が開いた。また、戸建て住宅と共同住宅の取り組みの差は、住宅性能表示制度以上に大きいことが分かった。
同連合会では、今回の調査結果を踏まえ、年間着工戸数が500戸未満の住宅生産事業者の営業（経営者）がユーザーに説明する方法、制度を活用するメリット等を強調した説明ツールの整備などを、対策案として掲げた。
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