（社）住宅生産団体連合会は5日、「平成23年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」（平成23年1月1日～12月31日）を発表した。住団連構成団体のうち6団体から、635社より回答を得た。
年間完工棟数は、15万7,947棟（新築）、24万9,844棟（増改築・リフォーム）。労働災害件数（休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む）は415件（平成22年は414件）、新築完工棟数1,000棟当たりは2.6件（平成22年2.4件）となった。
作業別では、建方工事（26.0％）および内部造作工事（17.8％）の合計が、前年と比べ6.5％減少したものの、全体の約4割（43.8％）と労働災害の多くを占めた。職業別では、そうした工事を主に手掛ける大工職の発生率が、平成22年度の51.9％に対し43.4％と減少するも、例年通り高い状況となっている。
原因・型別では、墜転落災害、工具災害の2種類で70％を占めている。年齢別では50歳代および60歳以上では微減したものの、40歳代で増加。同3世代の占める割合が57％となった。