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東京のオフィスビル空室率、新規供給の影響で上昇/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は8日、2012年5月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区)の平均空室率は9.40%(前月比0.17ポイント上昇)。新規供給の影響で空室面積は約1万5,000坪増加し、平均空室率は2ヵ月連続で上昇した。新築ビルの空室率は、大規模ビルを含む新築ビル3棟(延床面積合計:約8万3,000坪)が募集面積を残して竣工したため、39.16%(同3.51ポイント上昇)。平均賃料(坪単価)は、新築が2万2,804円(同305円増)、既存ビルが1万6,575円(同▲2円)となった。
 
 大阪ビジネス地区の平均空室率は10.19%(同▲0.06ポイント)と、横ばいで推移。新築ビルの空室率は65.13%(同変化なし)となった。既存ビルでは、中小規模の需要のほか売却や自社使用に伴う募集中止などの動きが見られたため、10.03%(同▲0.06ポイント)の低下にとどまった。平均賃料は新築が1万7,166円(同変化なし)、既存ビルが1万1,392円(同▲20円)。


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