（株）ビルディング企画は8日、5月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区の平均空室率は8.90％（前月比0.62ポイント増）と、2ヵ月連続で上昇した。数棟の新築ビルの竣工と大型2次空室の発生が要因。区別では、千代田区7.57％（同1.52ポイント増）、中央区7.13％（同0.13ポイント増）、港区8.88％（同0.33ポイント増）、新宿区13.80％（同▲0.09ポイント）、渋谷区7.92％（同0.64ポイント増）と、新宿区以外は上昇した。最も空室率が上昇した千代田区は、大規模な新築ビルが竣工したことによるもの。
推定成約賃料は、坪当たり1万6,144円（同▲70円）となり、全体的には底這いに推移。新築ビルの平均空室率は37.90％（同3.28ポイント増）、推定成約賃料は2万8,150円（同1,586円増）だった。
同社は、ビル市場の現況について「5月は値頃感のある優良物件を中心に1,000坪超の大規模移転が聞かれ、移転需要が加速してきた傾向にあるが、今後は新築ビル供給の影響を受けた2次空室の発生による、空室率の上昇が懸念される」としている。