旭化成ホームズ（株）「くらしノベーション研究所」は18日、経団連会館（東京都千代田区）でメディアを対象に「くらしノベーションフォーラム」を開催した。
「くらしノベーション研究所」は、住生活提案型商品開発の基礎調査・研究を手掛けており、併せて「くらしノベーションフォーラム」を年約4回開催している。8回目となる今回は、カルチャースタディーズ研究所代表取締役の三浦 展氏による講演「団塊親子の今後と住宅」を実施した。
同氏は1都3県の人口の推移や、団塊ジュニアの家族形態について紹介。郊外で生まれ育った団塊ジュニアが、都心と新興郊外に流出、結婚している人は半数程度にとどまり、郊外にパラサイトシングルが多い現実を説明した。
また、1980年代に開発されたニュータンの高齢化問題について取り上げ、年月の経過後ゴーストタウンではなく、“ゴールドタウン化”するためには、家族や地域、自然とのつながりがポイントとなると指摘。地域の災害時の拠点や、カーシェアリングの拠点にすること、また、若者向けのシェアハウス や、市民農園として住民同士の交流の場に活用することなどを提言した。
続いて、くらしノベーション研究所の共働き家族研究所の入澤敦子氏が「熟年夫婦と未婚の子世帯のくらしとすまい調査」結果について紹介。「熟年夫婦と社会人で未婚の子供で暮らす世帯が増えており、こうした家族は、同居生活を充分満喫していて、別居の子供たちを含めて近居・相互扶助の気持ちが強いことなどが調査から分かった」と報告。家づくりについては、「親子二代に渡った60年間の老齢期を自立・交流して暮らせる家のスペックが求められる」などと述べた。